山之内印刷株式会社（以下、「当社」といいます。）は、印刷関連事業としての製品及びサービスをお客様に提供しています。当社は、お客様から委託されお預かりした個人情報及び当社が自ら取得した個人情報取り扱うにあたり、適切な安全環境を整備し保護することを個人情報の保護目的としています。
このことは、当社の事業活動の基本であり、重要な社会的責務であると認識しています。この理念を実践するために、全社的な取組みとして以下に示す必要かつ適正な安全管理措置を実践していきます。
１．個人情報の適正な取得
当社は、利用目的を明確に定め、適正かつ公正な手段により個人情報を取得します。
２．個人情報の利用、提供
当社は、利用目的達成に必要な範囲内で適切に個人情報を取扱います。また、個人情報は、利用目的の範囲内でのみ利用、提供し、目的外の利用、提供を行わないための措置を講じます。
３．安全対策の実施
当社は、個人情報を取扱うにあたり個人情報の正確性の保持に努めるとともに、不正なアクセス、漏えい、滅失又はき損等のリスクに対して効果的な安全管理措置を講じます。また、安全管理措置に問題が確認された際には、原因を把握し有効な是正処置を講じます。
４．法令、指針、規範の遵守
当社は、個人情報の保護に関する法令、個人情報の保護に係る国が定める指針、及びその他の規範を遵守します。
５．苦情及び相談への対応
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談、及び個人情報に係るご本人からの開示、訂正、削除や利用停止等の求めに対し、遅滞なく適正に対応します。
６．運用体制の整備
当社は、個人情報を適正に取扱う目的のための体制を整備するとともに個人情報を適正に取扱うための規程、細則、手順等を定め、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を推進します。
2007年10月1日制定
2026年6月1日改定
山之内印刷 株式会社
代表取締役 布施 繁
山之内印刷株式会社（以下「当社」という。）は、当社の「個人情報保護方針」に従って個人情報保護への取組みを行っていくと共に、当社が取得した個人情報の取扱いに関して下記の事項を遵守いたします。
・名称：山之内印刷株式会社
東京都江東区冬木5-15昌平堂冬木ビル４階 代表取締役 布施 繁
・個人情報保護管理者：高野 真美、連絡先：総務部 苦情・相談窓口
・全ての保有個人データ及び個人情報の利用目的
1）当社は、以下の保有個人データ又は第三者提供記録を開示対象としています。
①従業者、退職者の人事・労務管理情報
②採用応募者の応募情報
③来訪者の氏名・会社名・所属等の情報
④お客様よりの当社へのお問合せの情報
⑤苦情・相談窓口：代表者、電話番号：03-3641-1331（受付時間：平日10:00～17:00）
2) 個人情報の利用目的
① 従業者、退職者の雇用管理（給与・税務管理、健康管理、年金・保険管理及び連絡等）のため
② 採用応募者への情報の提供・連絡及び採用業務管理のため
③ 来訪者の入退室管理のため
④ お客様よりの当社へのお問合せ対応のため
⑤ 当社との契約の履行及び管理並びに企業情報発信のため
⑥ クライアント、協力会社等から委託した個人情報（印刷・組版・DM発送等の委託された業務遂行のため）
上記以外のものについては、個人情報を取得するときに、その利用目的と問合せ先を明示します。
それによって取得した個人情報は、お客様に明示した利用目的の範囲を超えて個人情報を利用することはありません。
・当社が所属する認定個人情報保護団体：
名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：認定個人情報団体事務局
住所：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7565、0120-700-779
【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】
・開示等手続：保有個人データ又は第三者提供の開示等については、苦情・相談窓口までご連絡を頂ければ、必要な手続きをご案内します。
【個人情報に関するお問合せ先】
総務部 : 個人情報相談係
電子メール : privacy@ybf-web.com
電話 : 03-3641-1331
・当社が安全管理のために講じている措置
基本方針の策定：
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等に関する基本方針として「個人情報保護方針」を制定及び公表しています。
個人データの取扱いに係る規律の整備：
個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等を行う場合の基本的な取扱方法として各種「内部規程」を整備しています。
組織的安全管理措置：
各種「内部規程」に規定した取扱方法に従って個人データ等が取り扱われていることを各部署による点検や内部監査を「内部規定」に従い実施し、結果を個人情報保護管理者が確認し社長に報告しています。
人的安全管理措置：
個人データ等の取扱いに関する必要な知識は、従業者に定期的及び必要に応じて随時の教育訓練として計画し実施しています。また、従業者と守秘義務契約を締結し、適切な監督を行っています。
物理的安全管理措置：
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持込及び持出機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データ等の閲覧を防止する措置を実施しています。
技術的安全管理措置：
「内部規定」に従い、個人データ等へのアクセス制限を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、「内部規定」に従い、個人データ等を取り扱う情報システムは外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護しています。
以上