山之内印刷株式会社（以下「当社」という。）は、コンピュータ用紙、一般帳票等の印刷全般のサービスを通し、社会に貢献することを使命と考えております。近年の情報技術の進歩は私たちの生活を便利にすると共に、個人情報の大量流出を可能としており、個人情報の適切な取扱いと保護の必要性が増してきています。
当社は、事業の用に供する個人情報保護の重要性を認識し、お客様及び従業員等の個人を識別し得る情報を適切に保護することに努め、次の事項を遵守いたします。
1.個人情報の取得、利用、提供及び取扱いの委託を適切に行います。
印刷サービスの提供に必要な範囲でのお客様の個人情報及び社業の継続に必要な範囲での従業員等の個人情報を取得し、個人情報の管理ルールを明文化し、適切に管理いたします。個人情報の取得に当たりましては「個人情報の取扱いについて」で、利用目的を明示し、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い等を行ないません。また、そのための措置を講じます。
2.法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
個人情報の取扱いに関して、個人情報保護法をはじめとする個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するとともに、社内規程に準拠して行動します。
3.個人情報の漏えい、滅失又はき損等の防止及び是正に対する対策を行います。
個人情報の漏えい、滅失又はき損等を防止するため、不正アクセス対策、ウイルス対策等の情報セキュリティ対策を行います。なお、対策に不備、不具合が発見された場合には速やかに是正措置を講じます。
4.個人情報の取扱いに関する、苦情及び相談に対し適切かつ迅速な対応を行います。
本方針及び個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記総務部個人情報相談係にてお受けいたします。
5.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行います。
個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムを策定し、実施し、維持し、及び継続的改善を行います。
2007年10月1日制定
山之内印刷 株式会社
代表取締役 布施 繁
山之内印刷株式会社（以下「当社」という。）は、当社の「個人情報保護方針」に従って個人情報保護への取組みを行っていくと共に、当社が取得した個人情報の取扱いに関して下記の事項を遵守いたします。
・名称：山之内印刷株式会社
東京都江東区冬木5-15昌平堂冬木ビル４階 代表取締役 布施 繁
・個人情報保護管理者：高野 真美、連絡先：総務部 苦情・相談窓口
・全ての保有個人データ：
・当社は、以下の保有個人データ又は第三者提供記録を開示対象としています。
・従業者、退職者の人事・労務管理情報
・採用応募者の応募情報
・来訪者の氏名・会社名・所属等の情報
・お客様よりの当社へのお問合せの情報
・苦情・相談窓口：代表者、電話番号：03-3641-1331（受付時間：平日10:00～17:00）
・当社が所属する認定個人情報保護団体：
名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：認定個人情報団体事務局
住所：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7565、0120-700-779
【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】
・開示等手続：保有個人データ又は第三者提供の開示等については、苦情・相談窓口までご連絡を頂ければ、必要な手続きをご案内します。
【個人情報に関するお問合せ先】
総務部 : 個人情報相談係
電子メール : privacy@ybf-web.com
電話 : 03-3641-1331
・当社が安全管理のために講じている措置
基本方針の策定：
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等に関する基本方針として「個人情報保護方針」を制定及び公表しています。
個人データの取扱いに係る規律の整備：
個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等を行う場合の基本的な取扱方法として各種「内部規程」を整備しています。
組織的安全管理措置：
各種「内部規程」に規定した取扱方法に従って個人データ等が取り扱われていることを各部署による点検や内部監査を「内部規定」に従い実施し、結果を個人情報保護管理者が確認し社長に報告しています。
人的安全管理措置：
個人データ等の取扱いに関する必要な知識は、従業者に定期的及び必要に応じて随時の教育訓練として計画し実施しています。また、従業者と守秘義務契約を締結し、適切な監督を行っています。
物理的安全管理措置：
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持込及び持出機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データ等の閲覧を防止する措置を実施しています。
技術的安全管理措置：
「内部規定」に従い、個人データ等へのアクセス制限を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、「内部規定」に従い、個人データ等を取り扱う情報システムは外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護しています。
以上